本会議の適正かつ円滑な業務実施のため，以下の会議を開催する。
(1)	総　会　通常総会２回（このほか，必要に応じて臨時総会を開催）
(2)	理事会　定例理事会２回（このほか，必要に応じて臨時理事会を開催）
(3)	常設審議委員会（法令に基づく審議等）12回
(4)	農業委員会会長・事務局長等会議 年２回以上
(5)	構成団体連絡会議 年１回以上
(6)	地区支会支局長・担当者会議 年２回以上
(7)	その他対策会議（必要に応じて開催）

地域農業の将来設計図である「地域計画」が令和７年３月に策定されたが，集約の姿を描けた目標地図は１割程度であり，高齢化等の課題を積み残したままの現況どおりの地図や意向をまとめきれず「今後検討等」の空白地が多い地図が多数となっているため，ブラッシュアップ（完成度の向上）が重要となっており，農業委員会には，「鹿児島の農業委員会リレーションシップ活動」による農地利用の意向把握や地域における話し合いへの委員の参加により市町村への協力が強く期待されている。また，地域計画策定後は，計画を実現する手段として，「農用地利用集積計画（以下「集積計画」という）」が，農地中間管理機構（以下「農地バンク」という）を経由した「農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という）」に統合され，その推進が重要である一方，従来との制度の違い等もあり促進計画の策定が円滑に進んでいない状況にある。本会議では，これらの状況を踏まえ，農業委員会活動の活性化や効率的な実施に資する各種研修・会議や巡回指導，情報提供等を行う。  また，農地の権利移動の妨げとなる所有者不明農地（相続未登記農地）については，全委員会での「所有者不明農地制度」を活用した貸借を促進するとともに，意欲ある市町村でのモデル的取り組みを支援し，その取組の中から工夫や課題，解決方法などを抽出・情報提供することで同制度の一層の利用増進に努める。
(1)	地域計画策定後の委員による最適化活動の実践の支援  「地域計画」の策定後は，刻々と変化する農地の利用状況や利用意向の変化に対応するため，農地利用の意向把握と地域の話し合いの継続により，地域計画をブラッシュアップ（完成度の向上）するとともに，「促進計画」を活用し地域計画を実現していくことが重要である。この中で委員の活動は，農地の権利移動方法の主体が「集積計画」から「促進計画」に変更された以外は，従来の最適化活動と変わりがないことから，引き続き，以下の取り組み実践を，全国運動や県，関係機関・団体とも連携してサポートする。
	①	「鹿児島の農業委員会リレーションシップ（１・５・一絵）活動」の計画的・重点的実践継続に向けた理解促進
	②	農業委員会サポートシステムの最新化による農業委員会活動の「効率化・見える化」の促進
	③	上記①及び②による農地利用の現況や意向に関する情報の提供や，農業委員・推進委員の地域における話し合いへの参加により，「地域計画」の実行（実現＋ブラッシュアップ）への協力を促進
(2)	促進計画事務の円滑な促進  「地域計画」策定後，「集積計画」が「促進計画」に統合され，農地バンクからの促進計画の委託事務も８割（売買はほぼ全て）の農業委員会が事務委任を受けることとなって１年が経過。事務自体は概ね円滑に実施されているが，従来の集積計画事務との違いや県内の相続未登記農地の多さ等の課題もあり，再設定が遅れたり，農地法等に権利移動方法が移行している農業委員会も一部にある状況となっている。本会議では，促進計画事務が円滑に実施されるよう情報提供や助言を行うとともに，運用面の課題については，県や関係機関との調整，国への政策提案を行い，農業委員会の事務実施をサポートする。
(3)	所有者不明農地の活用促進及び農地の総量確保  本県の全耕地の４割近くを占め，正規の貸借の支障となっている所有者不明農地（いわゆる相続未登記農地）に関しては，県下全域での所有者不明農地制度の積極的活用や県内４地区（市町村）程度でのモデル的取り組みを支援し，その中で得られた課題や有効な対策等を取りまとめ各市町村への波及や政策提案課題の積み上げを行う。  また，粗放的利用等で農地の保全を図る「活性化計画」の作成の検討を促進するとともに，担い手不足等で守りたくても守れない農地があることから，区域外からの新規参入の呼び込みを促進し，優良農地の確保を促進する。
(4)	最適化活動の目標設定，点検・評価への助言及び農業委員会関係予算の活用促進  農業委員会法に基づく農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定，ガイドライに基づく活動・成果目標や活動強化月間の設定，活動記録簿の記録・集計等への提案・助言を引き続き行う。特に，活動日数の確保に努め委員会活動の充実を促進するとともに農地利用最適化推進事業（旧・農地利用最適化交付金）など農業委員会関係予算の積極的活用を図る。
(5)	農地法等法令業務の適正事務実施の促進  農地の適正利用に向けて農地法等法令業務や農業委員会総会審議が適正かつ効率的に実施されるよう，引き続き情報提供や助言を行うとともに常設審議委員会での協議を行う。  また，正規の手続きを経ない貸借等を抑制するため所有者不明農地制度等の積極的な活用を促進するとともに，農地利用状況調査・利用意向調査により遊休農地の発生防止や解消，自然改廃等で農地性を喪失した土地については非農地判断の的確な実施を促進する。
(6)	農業委員・推進委員，事務局職員向けの会議・研修，相談対応の実践  地域別農地利用最適化推進会議を開催し，農業委員・推進委員の最適化活動の円滑な実施や農業委員会活動の活性化を促進する。  また，改選を迎える農業委員会（令和８年度30農業委員会，９年度７農業委員会）で女性や若者の積極的登用を含む改選手続きや，退任委員から新任委員への引継ぎが適正かつ円滑に実施されるよう助言するとともに，新任委員の知識習得へのサポートや，各地域・農業委員会の要請に応じた研修についても，職員派遣のほかオンライン活用，動画提供等も含め積極的に対応する。  さらに，「県農業委員会女性委員の会」や「県農業委員会職員協議会」と連携した活動を引き続き行い，特に後者についてはその地域段階での活動強化を図る。
	○	機構集積支援事業
		・	巡回指導の実施（年２～３巡）
		・	地域別農地利用最適化推進会議等の開催及び職員派遣
		・	全国会議及び県関係機関・団体等の連絡調整会議への参加
		・	農地制度情報の収集，整理・提供（農地制度に係る相談対応含む）
		・	女性や若者の農業委員・推進委員への登用促進活動
		・	農業委員会サポートシステム・タブレットの利用促進やデータの最新化に向けた操作説明研修会及び業者同行巡回支援の実施
		・	農業委員会ネットワーク会議の開催（年３～４回，常設審議委員会内）
	○	農業委員会活動強化対策事業
		・	農業委員会研修会等の開催及び職員派遣等
		・	農業委員会活動評価検討会の開催
		・	農業委員会組織業務効率化検討会の開催
		・	農業委員会巡回による個別具体的な課題等への支援
	○	所有者不明農地対策事業
		・	企画員の設置
		・	県内４地域程度での所有者不明農地制度の活用等のモデル的取組支援
		・	事例取りまとめ・情報提供

農業従事者が減少する中で，農業法人等への雇用就農を促進するための「雇用就農資金」等を継続して推進するとともに，新規就農者及び担い手の育成，農業経営の改善や法人化等については，関係機関団体と連携して引き続き取り組む。
(1)	「雇用就農資金」事業を活用した人材確保対策の推進
	事業実施主体である全国農業会議所からの業務委託を受けて，「雇用就農資金」の周知及び各種申請書類等の確認・指導，実施経営体への現地確認調査を行う。
	○	「雇用就農資金」（令和４年度～）
		・	農業法人等への事業内容の周知と募集回ごとの事業説明会の開催等
		・	事業採択経営体への研修（雇用元向け・被雇用者向け）の実施
		・	各種申請書類（応募，助成金，定着状況）の確認・指導 等
		・	事業実施状況（就業，研修等）の現地確認調査

雇用就農資金とは  農業法人等が，49歳以下の就農希望者を新たに雇用し，農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する経営体に資金を助成する事業  （最長４年間，年間最大60万円）  →　募集については こちらをご覧ください。

(2)	県担い手・地域営農対策協議会員としての活動
	「鹿児島県担い手・地域営農対策協議会」の会員として，新規就農者や認定農業者等担い手の確保・育成等に，関係機関・団体と連携して取り組む。
	①	「かごしま農業経営・就農支援センター」と連携した新規就農者の確保・育成
	②	「かごしま農業経営・就農支援センター」が実施する経営戦略会議への参画を通じた農業経営の法人化等の推進
	③	「鹿児島県認定農業者協議会」の活動への協力を通じた認定農業者の確保・育成
	④	「鹿児島県農業労働力支援センター」の活動への参加を通じた農業労働力確保の推進
	⑤	「鹿児島県集落営農研究会」の活動への参画を通じた集落営農の育成
(3)	農業経営者組織活動への協力
	県農業法人協会，県認定農業者協議会など農業経営者組織が行う自主的活動等へ協力する。
	・	研修会・交流会の開催や各種情報の提供

本県における農地利用の最適化の推進を図るため，農業委員・推進委員や農業者の意見・提案等を踏まえ，行政庁等への意見の提出を行う農政活動に積極的に取り組むとともに，農業委員会の協力を得て調査を行い，農業施策推進の基礎資料を整備する。
(1)	農政活動の推進
	①	農業を担う者と農業委員会との意見交換会や地域での話し合い活動等を通じた意見の積み上げによる提案型農政活動の実施
	②	農業委員会ネットワーク業務を通じて得られた情報等をもとにした政策提案活動の実施
	③	促進計画事務や所有者不明農地対策など農地・農業委員会制度の運用改善に向けた関係機関・団体との調整や情報収集・提供，これらを基にした施策・制度改善への具体的な意見の提出
	④	全国農業委員会会長大会及び会長代表者集会等への参加促進
(2)	調査事業の推進
	①	基礎調査
		・田畑売買価格等に関する調査
		・農作業料金・農業労賃に関する調査
	②	動向調査
		・農業・農村政策提案等のための調査

本県農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図るため，農業委員会はもとよりＪＡ等関係機関・団体と一体となって，農業者年金制度の普及・啓発，新規加入者の確保に取り組むとともに，適正な委託業務実施に向けた助言・指導を行う。
(1)	制度普及・加入推進活動への支援
	①	すべての農業委員・推進委員が，農業者に対し日常的に農業者年金制度を周知できるよう，市町村が実施する研修会への協力。
	②	市町村段階の加入推進部長等をはじめ，農業委員・推進委員，農業委員会事務局・ＪＡ職員など農業者年金の制度普及者が戸別訪問などの推進活動を円滑に行えるよう必要な助言，研修などの実施
	③	市町村段階の加入推進活動の強化のため，加入推進部長の増員を促進するとともに，加入推進部長が推進活動の中心的な役割を担えるよう，必要な研修を実施
	④	重点対象者である「女性農業者及び若い農業者」等への制度の浸透を図るため，すべての市町村において女性委員の加入推進部長への選任を促進するとともに，引き続き県農業青年クラブ役員等青年農業者を制度普及協力者に委嘱
	⑤	市町村農業委員会等が行う年金受給者や待期者，加入者を対象とした研修会等への協力を通じ，円滑な受給手続きや適正受給のための必要な情報の提供

→　農業者年金制度についてはこちら

　　　

【参考】
令和８年度の加入推進目標	（第５期中期目標における単年度目標）
単年度の新規加入者数	80人
うち　若者数	38人（20～39歳）
女性数	28人
※　独立行政法人農業者年金基金が示した本県目標。市町村別目標は別途算定する。

(2)	委託業務に係る助言・指導
	①	市町村農業委員会等が行う事務処理状況点検への助言・指導を行うとともに，届出書等の事務処理の利便性向上に資する「農業者年金記録管理システム」の活用促進
	②	個人情報保護対策等委託業務を適正に行うため，農業委員会の実情に沿った情報提供や助言・指導
		○	農業者年金業務指導等事業
			・	加入推進部長の活動強化 増員促進，全市町村で女性部長を選任促進，加入推進特別研修会の開催
			・	農業委員・推進委員への研修の充実 各市町村における研修会への協力，地域別研修会の開催
			・	市町村加入推進活動への協力 巡回指導，加入推進資材の作成・配布，加入推進優良事例の収集・広報等
			・	農業委員会・ＪＡ担当者への各種会議・研修会の開催 業務担当者会議，新任担当者研修会等
			・	県農業青年クラブ役員等を制度普及協力者に委嘱
			・	農業者年金「事務処理状況点検」の実施
			・	農業者年金記録管理システムの活用促進に向けた助言・指導
			・	個人情報保護対策に係る指導

農業者等に有益な情報を適時・適確に届ける情報提供活動を促進するため，全国農業新聞，全国農業図書等の活用を積極的に推進するとともに，農業委員会だよりの発行を促進する。
(1)	全国農業新聞の普及拡大と委員による皆購読の推進  農地利用の最適化や担い手の経営改善に関する情報等を地域の農業者や関係機関・団体に効率的に届けるとともに，農業委員会ネットワーク組織の理解者・支援者等の拡大を図るため，農業委員・推進委員・事務局職員による全国農業新聞の新規購読者確保対策を促進する。  特に，農業委員・推進委員の御理解のもと令和５年度より３年連続達成した委員の皆購読については，継続されるよう改選等委員の交替時に購読推進を徹底するとともに，購読部数の減部に歯止めをかけるためにも退任委員の購読継続も促進する。
(2)	全国農業新聞・全国農業図書等の活用促進  農業委員会関連施策・制度への理解促進に資するため，全国農業新聞や全国農業図書を活用した知識習得や研修活動を促進する。
	○	情報提供推進事業
		・全国農業新聞の西日本・九州・鹿児島県版等の記事内容充実
		・農業委員・推進委員・事務局職員による新規購読者確保対策及び委員改選時対策の推進
		・地域に身近な情報の受発信の強化
		・農業委員会情報事業推進会議の開催
		・農業委員会だより」等の発行に対する協力
		・全国農業図書の有効活用促進